2023年5月　（社員向け）社長メッセージ

経済産業省所管の独立行政法人IPA（情報処理推進機構）が、2023年3月に『DX白書2023』を公開しました。日米企業のDXへの取り組み状況と、DX推進に必要な人材、技術、戦略についてまとめられた文書です。
 

それによると、日本企業では「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務の効率化による生産性の向上」など、業務改善を行う「デジタルオプティマイゼーション」について、一定の成果が出ているようです。しかしながら、「新規製品・サービスの創出」や「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」という、事業変革から社会の変革までを目指す「デジタルトランスフォーメーション」は、米国企業と比べると遅れており、さらなる取り組みの深化が必要とのことです。
 

社内の業務改善と顧客価値創出は両方大事なことですが、本来のDXの目的（X＝変革）から考えれば、データやデジタルを駆使したビジネスモデルの変革によって、新たな価値をお客さまや社会に提供できるよう取り組むことが大事だと考えます。
 

私たちは、
・情報感度（インプット）を高め、外部環境の変化や先端技術の傾向などを知る

そして
・お客さまや社会が快適になることや喜ぶことを想像（アート）し、それを具現化するために設計（デザイン）し、必要な技術（テクノロジー）を組み合わせて、サービスや製品を生み出す

このサイクルこそが重要なのです。
 

当社は、製造業のお客さまが取り組んでいる「技術革新」と「イノベーション」を、パートナーとして共に推進し、社会の発展と成長に貢献していく企業です。従って、顧客起点の価値創出を行うことで、お客さまを通じた「社会への新たな価値創出」にも貢献することができます。社員の皆さんは、ぜひ顧客起点をぶらさずに、前述したサイクルを実行していきましょう。