2009年3月　（社員向け）月例社長メッセージ

日を追うごとに景況悪化のニュースが増え、特に、当社の顧客である製造業は、自社の正社員まで対象とした人員削減 を行う企業が増えてきました。私は、製造業が製造業であるかぎり開発を続けていくことは自明のことであり、特に日本の製造業は、1990年代後半から 2000年代前半にかけて債務・設備・雇用の過剰を解消した企業が多いので、厳しい景況のもとであっても開発を継続される企業が多い、そうした企業のパー トナーとしてメイテックも頑張っていくのだということを、ことあるごとに社内に伝えてきました。現在においても、私がお会いさせていただくお客さま（大手 製造業）の技術系役員の方は、ほとんど異口同音に、「開発は続けなければいけない。メイテックのエンジニアの力は絶対に必要だ」と言ってくださいます。し かし、景況悪化のスピードと先行きの不透明感が、収益悪化というかたちで顧客企業に大きな影響を与え、開発投資の継続に赤信号がともっているところが増え ています。

今、当社も含めて企業を悩ませているのは、単に景況が悪化しているということではありません。「この危機が、どれくらいの大きさなのか？ いつまで続くのか？」という予測が非常に困難であるということです。それが見えてくると、その危機の大きさと長さに対して、自社の企業体力に見合った、い ろいろな方策が打てるのですが、今はそれが見えないがゆえに、とにかくできるだけ身の丈を縮めようという動きになっているように見えます。先行きが見えな いということが、企業にも人にも、一番不安感を与えるのだということを痛感しています。先の見えない恐怖を克服して、いかに前に進んでいくか。これからは 当社にとっても、これが最重要課題です。

こうしたときに重要なことは、企業として見えていることを、きちんと社内で共有することだと思います。先行きは見えなくても足元は見えているわけですし、 足元が見えてくると、少しずつ、その先も見えてきます。そうした「見えている情報」、つまり企業にとっての現実の姿を、できるかぎり正しく見ることと、そ の情報を共有することが必要だということです。状況が悪くなってくると、どんな組織でも、悪い情報が横行して、なおかつ、それが人の口を介するごとに増幅 されたりゆがんだりして、結果的に、余計に社内の不安感をあおるということも起きがちです。一方で、悪い情報からは目をそむけようという動きも出てきま す。どちらの動きも、企業にとっても、社員にとっても、大きなマイナスになります。悪いものは悪いわけですから、どれくらい悪いのか、それに対して会社は どのように対処しようとしていくのかをきちんと見ていただきたいと思います。

そうした会社の情報を、正しく社員の皆さんに伝えていくために、2月から社内イントラサイトに経営情報共有ページを立ち上げました。私自身やセンター長・ 部署長が、社員の皆さんに直接に伝えていかなければならない情報もありますが、同時に、こうした厳しい状況下では、情報の即時性と適確性が必要になりま す。要は、社員の皆さんに伝えるべき情報は、同時に正しく伝えていくことを重視していくということです。

そして、そうした情報をただ共有するだけでなく、ぜひ社員全員が主体的に受け止めていただきたいと思います。米国のオバマ大統領が、就任演説の中で、「新 しい責任の時代」と言いました。その責任とは、国民一人ひとりが、まず自分自身に対して、そして自分の国や世界に対して義務を負うという認識だと説明して います。私もそうだと思います。だれかが何とかしてくれるということをみんなが思ったときには、何も変わらないし、何も動きません。一人ひとりが、まず自 分の問題としてとらえ、自分は何ができるかを考え行動するところから、危機を乗り越えていく力が生まれていきます。その力が、会社を支えていきます。会社 を支えることによって、自らを支え、仲間を支え、みんなで支えあうことによって、この状況を乗り越えること自体を成長の機会にしていくことが、われわれが なすべきことだと考えています。