POINT解説 労働者派遣法の改正!気になるその内容とは… 改正労働者派遣法が2015年9月30日に施行されました。今回の主な改正ポイントを解説いたします。

POINT01 労働者派遣事業は、全て「許可制」に

特定労働者派遣事業(届出制)と
一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、すべての労働者派遣事業が「許可制」になりました。

予想される影響 派遣労働者 すべての派遣元企業が、厚生労働省による許可要件の審査をクリアした企業となるため、より安心して働くことができるようになります。 派遣先企業 すべての派遣元企業が、厚生労働省による許可要件の審査をクリアした企業となるため、コンプライアンス面など、より安心してご活用いただくことができるようになります。

POINT02 派遣の期間制限の取扱いが変更

専門26業務が廃止され、派遣禁止業務以外の、すべての業務による期間制限が3年までとなります。 ※ただし、派遣元で無期雇用されている派遣労働者は、業務内容にかかわらず期間期限がありません。

改正前 改正後

予想される影響 派遣労働者 業務内容にかかわらず、すべての業務が3年までとなります。※ただし、派遣元で無期雇用されている派遣労働者は、業務内容にかかわらず期間期限がありません。3年経過後、派遣労働者は下記の選択肢から選ぶことになります。・派遣先にて直接雇用の申し入れ・派遣元企業での無期雇用により、引き続き業務を継続・新たな派遣就業先の紹介をうける 派遣先企業 派遣先企業は、3年で派遣労働者を交代することにより、その後も期間制限がなく、派遣労働者を活用できます。※ただし、派遣元で無期雇用されている派遣労働者は、業務内容にかかわらず期間期限がありません。専門業務/自由化業務の区分がなくなることで、契約管理が明瞭になり、業務範囲が柔軟になります。

期間制限の詳細について知る

POINT03 派遣労働者の待遇・キャリアアップ推進の義務化

派遣元は派遣先による、賃金情報の提供、教育訓練、福利厚生利用などに配慮義務が課せられます。また、派遣元企業は派遣労働者のキャリアアップ支援の実施が義務付けられました。

予想される影響 派遣労働者 派遣先企業の社員と同等の福利厚生を受けられるようになります。派遣元企業によるキャリアコンサルティングに基づき、教育訓練を受けられるようになり、自らが希望するキャリアパスに近づくことができます。 派遣先企業 派遣元企業や派遣労働者に対する、情報開示が求められます。派遣労働者に、社員と同等の福利厚生や研修機会への配慮が必要になります。

派遣法成立と改正の沿革

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