2014年2月 社長挨拶

2014年2月 (社員向け)月例社長メッセージ

今後の派遣市場の予測

2014年1月29日の労政審議会で、ようやく派遣法改正のめどがつきました。当初案と比べると、労働市場の改革案としては後退したことを否めませんが、「無期雇用派遣の期間制限を廃止する」という骨子の部分が合意されたのは、大きな前進だと考えています。「派遣労働の中にも、無期雇用派遣という働き方、つまり正社員としての働き方がある」ということが法的に明確になることは、"多様な正社員としての働き方"の先行事例となっていく可能性があるからです。それを、メイテックでは"新しい働き方"として、今までも、社会に主張してきました。

ところで、今回の改正によって、今後、派遣労働市場はどう変わるのでしょうか。派遣業界は、どう変わるのでしょうか。メイテックが行っている無期雇用派遣事業の可能性は、前述の理由で拡がっていくと考えています。ただし、今までの一般派遣事業は、ますます厳しくなっていく可能性があると考えています。

今回の改正では、「特定派遣事業」と「一般派遣事業」という区分がなくなり、「派遣事業」に一本化されます。ですから、派遣事業会社は、派遣のライセンスさえあれば、有期雇用派遣(主に現行の「一般派遣」)と無期雇用派遣(主に現行の「特定派遣」)の両方の事業を、自由に行ってよいということになります。そして、期間制限については、雇用形態によって区分され、「無期雇用派遣=期間制限なし」、「有期雇用派遣=3年の期間制限」ということになります。

「有期雇用派遣=3年の期間制限」も、現行法では、「業務に対する期間制限」であったものが「人に対する期間制限」に変わるので、一見、規制緩和のように見えますが、改正法では、3年の期間制限後に、正社員雇用にシフトしていくこと(派遣先の正社員、または派遣元の正社員)が厳しく義務付けられています。これは、現行の一般派遣事業会社には、相当の重荷になるのではないかと考えられるからです。

想定される正社員雇用のシフトに対応していくために、すでに、一般派遣事業会社が、紹介予定派遣事業や職業紹介事業に注力することが起き始めています。こうした流れから予測できることは、「労働市場のマッチング事業においては、派遣と職業紹介の垣根が崩れて、ボーダーレス化していく」ということだと推測しています。

メイテックグループには、幸い、メイテックネクストがすでにあり、エンジニア向け職業紹介業界では、一定のポジションをとっています。

4月からはじまる新中期経営計画においては、業界No.1のエンジニア派遣事業とエンジニア職業紹介事業の両方の強みを、グループ経営資源として活かしていくことが、一つのテーマとなっていきます。



以上

メイテックグループCEO
代表取締役社長 西本甲介

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